遺産相続に関する基本情報についてです。
具体的に父親の遺産相続に焦点を当てた内容をご紹介します。問題となる後妻の相続割合は1/2となります。残りの遺産は子供（養子を含む）で分割され、自身、姉、義理の弟の3人なので1/6ずつの相続となります。
遺書が存在しない為、通常は協議が基本となります。協議で合意が得られた場合は、合意書を作成することが重要です。合意書の作成には、行政書士、司法書士に相談することをおすすめします。
もし協議で解決が困難な場合は、弁護士を雇って訴訟の形で争うことになります。この場合、解決までに1年から2年程度の時間がかかることが一般的です。中には6年間にわたって争われるケースもあると言われています。
金額面で考えると、協議が成立し行政書士に相談する場合、費用は10万円以内で済むことが多いです。一方、弁護士に依頼する場合は、相続財産の10%に相当する金額に加え、最低でも20万円の着手金が必要となります。具体的に私の例ですと、概算で相続財産が600万円だった場合、約108万円がおおよその相場となります。さらに長引く場合、調停ごとに追加で5万円の費用がかかることもあります。
最終的には弁護士を雇う解決法もありますが、双方が弁護士を雇うため、結果として遺産が減少し、各自が多額の費用を支払うことになります。したがって、まずは協議を進めることが重要です。
その際に、私がオススメするのが「相談さぽーと」
弁護士さんに協議の中での妥結点を見つけるためのアドバイスがもらえる可能性があります。
遺産相続に関する法的な問題は複雑で、金額も高額になります。弁護士の仕事は他の人に代わることができないため、依頼する際には信頼できる専門家に相談することが重要です。相談したらお願いしなければいけないという感じではないので安心してください。
以上を踏まえてまとめます。
まずは法定相続人全員での協議を進めることをおすすめします。また、相談さぽーとを活用することで、弁護士や行政書士とのマッチングがスムーズに行われ協議の手助けをしてくれます。
登録後は連絡がないことはほとんどないと思います。遠くに住んでいても、電話相談だけでも利用することができます。実際に事務所を訪れて相談する場合でも、無料で受け付けてくれる場合もありますし、相談後の依頼は強制されるわけではありません。
遺産相続に関する弁護士の需要は高く、揉めやすい問題であることから、相談さぽーとのようなサービスが存在しているのだと思います。弁護士に頼む際は、確実なアドバイスを得るため、ぜひ信頼できる専門家に相談してくださいね。
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